活動概要 組織体制 各種制度・規則/様式 研究成果 Q&A

ページの本文です。

Q&A

Menu

Q1.発明届出から権利化までの流れを教えてください

フロー図

下記の流れで進みます。

  1. 発明相談
    知的財産本部で発明に関する相談を受けます。必要に応じてヒアリングをするなどして状況把握をしながら、手続き等をご案内します。
  2. 発明届出書作成
  3. 発明審査
    • 知的財産本部内で先行技術サーチを行い、当該発明が権利化可能かどうか調査致します。(調査は原則としてJSTに依頼します)
    • 発明審査部会を開催し、基本発明・登録可能性・市場性等を判断して大学が発明を承継するか否か、出願するか否かを決定します。(原則として発明者の出席をお願いしています)
  4. 特許出願
    • 知的財産本部内で技術分野の専門性等を考慮し、特許事務所に依頼します。
      国内出願費用は大学が負担し、海外出願費用は、原則として JSTの外国特許出願支援制度に申請し、支援を受けます。
    • 特許事務所で作成した明細書案を、知的財産本部及び発明者で検討します。
    • 特許事務所へ出願手続きを依頼します。
  5. 発明公開
    • 出願後約1年半後に特許公開公報に掲載されます。
  6. 審査請求
    • 出願から3年以内に審査請求を行い、特許庁での発明内容の審査が開始されます。
    • 審査請求をするかどうかは、審査部会で審議・決定します。
  7. 拒絶理由通知
    • 特許庁から当該発明と同じ発明が既に存在する等の審査結果(拒絶理由通知)が通知された場合、意見書・補正書を提出します。
  8. 意見書・補正書提出
    • 意見書等を提出して拒絶の理由が解消されたら、特許査定されます。登録料を支払うことにより特許権が発生します。
  9. 査定(特許査定・拒絶査定)
    • 拒絶査定に不服を申し立てる場合は審判を請求します。

ページの先頭へ

Q2.発明が生じたらどうしたらいいですか?

  1. まずは知的財産本部までお電話(内線5518)ください。
  2. 発明内容・発明者・出願人、論文発表等についてヒアリングさせていただきます。
  3. 『発明等届出書.doc』(発明等届出書・権利譲渡書・同意書)をダウンロードし、記入、署名押印し、発明概要書と共に研究協力課へご提出ください。
  4. 発明審査部会の日程を調整致します。(発明審査部会には原則として発明者の出席を要請します)
  5. 発明審査部会で、大学が発明を承継するか否か、出願するか否かについて決定を行います。

ページの先頭へ

Q3.発明概要書にはどんなことを書いたらよいでしょうか?

発明概要書の内容は、特許明細書の基礎資料となりますので、発明のポイントを分かり易く、下記内容をできるだけ詳細に書いてください。

  1. 発明のタイトル
    • 20文字程度で簡潔に記入する
  2. 発明が実施される技術分野
    • 例:本発明はデータベースを可視化するための画像生成方法及びデータベース表示装置に関するものである
  3. 従来技術
    • この分野で従来知られていた技術について、特許公開広報の番号や文献名を挙げて、それに記載されている構造、機能等を簡単に説明する
    • その文献等のコピーを添付する
  4. 発明が解決しようとする課題
    • 従来技術はどんな問題があったか
    • その問題は何故起こると考えられるか、を記入する
  5. 課題を解決するための手段(詳細に記入)
    • 本発明では、課題をどのように解決したか
    • 新しい解決手段と思われる構造、方法等
    • 数値範囲で限定する場合は、その好適範囲
    • 本発明が有する問題点を解消するための、更なる改良手段(組み合わせ、変形例を含む)(わかっている範囲でできるだけ多く記入する)
  6. 発明の効果
    • 本発明が従来技術よりも優れていると思われる点
    • 主要効果だけでなく、小さいものもできるだけ多く記入する
  7. 発明を実施するための形態及び実施例(詳細に記入)
    • 発明の実施方法と具体的方法を実験や試作例、図面等で説明する。
    • 実施例はできるだけ多く記入する。

ページの先頭へ

Q4.知的財産本部では、特許出願以外に何を扱っていますか?

  1. 実用新案、意匠、商標、プログラム著作権、ノウハウ等の権利保護管理、これら知的財産の共同研究契約、技術移転契約の支援を行います
  2. 産学官連携イベントへの参加支援を行います
  3. 利益相反問題の相談に応じ、産学官連携活動を積極的に推進します
  4. 技術情報管理、秘密保持契約締結の支援を行います
  5. その他知的財産全般についてご相談ください

ページの先頭へ

Q5.発明の帰属先はどこですか?

大学と雇用関係のある教職員が行った発明で、「国や大学等の研究費に基づく発明」や、「企業等との共同研究、受託研究等により大学帰属とされた発明」は、大学帰属となります。
上記以外の発明については、個別に判断しますので、発明が生じたら知的財産本部(内線5518)にご相談ください。

ページの先頭へ

Q6.学生のなした発明はどこに帰属しますか?

学生とは雇用関係がありませんので、大学の規則に基づき大学に帰属するということはありません。
しかし、研究の一環として発明が創出された場合は、大学に帰属するようお願いしています。大学規則に沿って発明を取り扱うことの同意を得た上で、教職員と同様に対応していきます。この場合、将来その特許でロイヤリティ収入が生じた場合には、教職員と同様に、大学規則に基づき補償金が支払われます。

ページの先頭へ

Q7.大学では製品の製造・販売を行わないので、高額費用を払って特許を取得するよりも論文等で広く公表する方が、公共の利益になるのではないでしょうか?

大学の研究成果を社会に還元するためには、特許で保護することは有効です。
特許登録がないと誰でもその発明を勝手に使えます。そうすると、最初に多額の研究費を投資して開発するよりも、他人のまねをした方が効率的、との考えが現れ、発明が生まれにくくなり、結果として社会全体の産業の発達が阻害されかねません。
発明を登録して適正に実施権を許諾することで健全な産業発展へと繋げるのが、大学の社会貢献と言えます。
また企業との共同研究等を進める場合には、企業も研究成果の担保として特許出願を求めることが一般的です。

ページの先頭へ

Q8.特許費用は出願から権利化までどのくらいかかりますか?

  • 国内出願の場合:発明の内容や、拒絶理由に対する対応によって異なりますが、特許庁費用と特許事務所への支払い額を総じて、75万円~100万円(出願、審査請求、意見書・補正書提出(1回)、特許料)程度です。
    更に登録後、権利維持費用(特許年金)が発生します。
  • 海外出願の場合:1か国当たり100万円程度の費用がかかります。
    本学においては海外出願する発明については、出願国を厳選し、JSTの外国特許出願支援制度を積極的に活用するようにしています。

ページの先頭へ

Q9.特許費用は誰が負担するのですか?

大学帰属となった発明については大学が負担します。
また、海外出願については、原則としてJSTの外国特許出願支援制度が受けられたものを出願します。

ページの先頭へ

Q10.外国出願するか否かはどのように決められるのでしょうか?

発明届出書に記載の「外国出願希望要否」をトリガーとして、特許調査等を経てから発明審査部会で決定します。
また、原則として、JST外国特許出願支援制度(外部リンク:JSTサイト)の支援を受けた海外出願について、出願対象とします。
国内出願後1年以内に国内出願を基礎出願として外国出願が可能ですので、その必要性を発明審査部会で審議して決定します。

ページの先頭へ

Q11.どのような発明が特許になりますか?

  • 出願前に公然と知られていないこと(新規性があること)
  • その分野で通常の知識がある者が容易に考え出すことができないもの(進歩性があること)
  • 先に出願されていないもの(最先の出願であること)
  • 出願書類に不備のないこと

等が挙げられます。

ページの先頭へ

Q12.学会で発表した場合、その発明は特許になりますか?

特許の対象となる発明には、「新規性」が求められます。
通常、特許出願をする前にその内容を公表すると「新規性」は失われ、特許を受けることができなくなります。出願を検討すべき発明が学会等での発表内容に含まれる場合には、その発表より前に、発明届を提出し、出願要否の決定や出願手続きを済ませておくことが原則です。
ただし、

  • 発表した日(予稿集による公表も含む)から6月以内に特許出願を行なうこと
  • 特許法第30条第3項の規定に基づく所定の手続を行うこと

等の要件を満たせば、発表後の出願であっても新規性を喪失しなかったとみなされる制度がありますので、詳しくは知的財産本部までご連絡ください。
注意点としては、発表後~出願の間に第三者が自分より先に同じ内容を出願した場合は、本制度を利用しても特許にはなりませんので、公表前に出願することが原則です。
また、ヨーロッパ諸国では本救済措置がありませんのでヨーロッパでは登録にはなりません。
詳しくは下記特許庁のHPをご参考にしてください。

ページの先頭へ

Q13.卒業論文、修士論文等で発表を行った内容は、特許になりますか?

発表会参加者に秘密保持の約束をしてもらわない限り、発表は公知となります。つまり、新規性を失いますので、原則としては特許にはなりません。
制度に則って「新規性喪失の例外」の適用を受けて出願することはできますが、公表前に出願することが原則です。この場合は、Q12と同様の取扱となります。

発表会自体を秘密にするためには、参加者全員に秘密保持の約束を文書でもらう必要があります(例えば、秘密保持宣誓書に署名してもらう)。発表会が迫っている場合など、知的財産本部にご相談ください。

ページの先頭へ

Q14.本学での産学連携制度にはどんなものがありますか?

下記制度が運用されています。

ページの先頭へ

Q15.発明者の補償制度はどうなっていますか?

本学の職務発明に係る補償金の取扱細則により、発明者に配分します。
職務発明に係る補償金の取扱細則はこちら

ページの先頭へ

Q16.産学連携活動を行う上で起こり得る利益相反についてのマネジメント体制はどうなっていますか?

本学では利益相反マネジメント委員会を設置して、毎年教職員から提出される自己申告書に基づき、活動内容の審査や指導等を行っています。
また、本学では、利益相反マネジメントのために以下のポリシー・規則を制定しています。

なお、利益相反マネジメントと直接的には関係ありませんが、関連の規則等として以下のものがあります。

ページの先頭へ