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Q&A

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Q1.発明届出から権利化までの流れを教えてください

下記の流れで進みます。
発明から権利化までの流れ

1.発明相談

リエゾン・URAセンターで発明に関する相談を受けます。必要に応じてヒアリングをするなどして状況把握をしながら、手続き等をご案内します。

2.発明届出書作成

『発明等届出書.doc』(発明等届出書・権利譲渡書・同意書)をダウンロードし、記入、署名押印し、発明概要書と共に研究・産学連携課へご提出ください。

3.発明審査
  • リエゾン・URAセンター内で先行技術サーチを行い、当該発明が権利化可能かどうか調査します(調査はJSTに依頼して行うこともあります)。
  • 発明審査部会を開催し、登録可能性、市場性等を判断して大学が発明を承継するか否か、出願するか否かを決定します(原則として、説明者として発明者の出席をお願いしています)。
4.特許出願
  • リエゾン・URAセンター内で技術分野の専門性等を考慮し、特許事務所に代理人を依頼します。
  • 国内出願費用は大学が負担し、外国出願費用は原則としてJSTの権利化支援制度 に申請し、支援を受けます。
  • 特許事務所で作成した明細書案を、リエゾン・URAセンター及び発明者で検討します。
  • 特許事務所へ出願手続きを依頼します。
5.出願公開

出願後約1年半後に公開特許公報に掲載され、出願した発明の内容が公に公開されます。

6.審査請求
  • 出願から3年以内に出願審査請求を行うことで、特許庁での発明内容の審査が開始されます。
  • 審査請求をするかどうかは、発明審査部会で審議・決定します。
7.拒絶理由通知

審査が行われると、多くの場合、特許庁から当該発明と同じ発明が既に存在する等の審査結果(拒絶理由通知)が通知されます。

8.意見書・補正書提出

拒絶理由通知を受けた場合、権利の請求の範囲を見直すなどし、意見書・補正書を提出します。

9.査定(特許査定・拒絶査定)
  • 意見書等の提出により拒絶の理由が解消されるなど、審査により拒絶の理由が見つからない場合は、特許査定されます。
  • 登録料を支払うことにより特許権が発生します。
  • 拒絶の理由が解消されないと、拒絶査定が出されます。拒絶査定に不服を申し立てる場合は審判を請求します。

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Q2.発明が生じたらどうしたらいいですか?

  1. リエゾン・URAセンターまでお知らせください。
  2. 発明内容、発明者・出願人、論文発表等についてヒアリングさせていただきます。
  3. 『発明等届出書.doc』(発明等届出書・権利譲渡書・同意書)をダウンロードして記入、署名押印し、発明概要書と共に研究・産学連携課へご提出ください。
  4. 発明審査部会の日程を調整します(発明審査部会には原則として、説明者として発明者の出席をお願いしています )。
  5. 発明審査部会で、大学が発明を承継するか否か、出願するか否かについて決定を行います。
  6. 承継が決定したら、権利譲渡書をご提出ください。
  7. 大学は出願手続きを行います。

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Q3.発明概要書にはどんなことを書いたらよいでしょうか?

発明概要書の内容は、特許明細書の基礎資料となります。任意の書式で、発明のポイントを分かりやすく、下記内容をできるだけ詳細に書いてください。

1.発明のタイトル

20文字程度で簡潔に記入する

2.発明が実施される技術分野

例えば「本発明はデータベースを可視化するための画像生成方法及びデータベース表示装置に関するものである。」 といった形で、どのような技術分野における発明か、簡潔に記入する

3.従来技術
  • この分野で従来知られていた技術について、特許公開公報の番号や文献名を挙げ、それに記載されている構造、機能等を簡単に説明する
  • その文献等のコピーを添付する
4.発明が解決しようとする課題
  • 従来技術はどんな問題があったか
  • その問題は何故起こると考えられるか、を記入する
5.課題を解決するための手段(詳細に記入)
  • 本発明では、課題をどのように解決したか
  • 新しい解決手段と思われる構造、方法等
  • 数値範囲で限定する場合は、その好適範囲
  • 本発明が有する問題点を解消するための、更なる改良手段(組み合わせや変形例を含め、わかっている範囲でできるだけ多く記入する)
6.発明の効果
  • 本発明が従来技術よりも優れていると思われる点
  • 主要効果だけでなく、小さいものもできるだけ多く記入する
7.発明を実施するための形態及び実施例(詳細に記入)
  • 発明の実施の具体的な方法を、実験や試作例、図面等で説明する
  • 実施例はできるだけ多く記入する

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Q4.リエゾン・URAセンターでは、特許出願以外に何を扱っていますか?

  • 知的財産 (特許、実用新案、意匠、商標、プログラム著作権、ノウハウ等)の発掘・保護・管理・活用、技術移転(ライセンス活動等)等
  • 研究プロジェクト獲得やイベント等への参加支援、各種契約、 寄附金・寄附講座、社会連携講座等の産学官連携活動
  • 利益相反マネジメント、安全保障輸出管理、ABSマネジメント等にかかる支援や理解普及等によるコンプライアンス推進とリスクマネジメント

その他、本学の学術研究の高度化と産学官地域連携活動を推進し、社会貢献を実践する業務に取り組んでいます。

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Q5.発明の帰属先はどこですか?

大学と雇用関係のある教職員が行った発明で、「国や大学等の研究費に基づく発明」や、「企業等との共同研究、受託研究等により大学帰属とされた発明」は、大学帰属となります。
上記以外の発明については、個別に判断しますので、発明が生じたらリエゾン・URAセンターにご相談ください。

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Q6.学生の為した発明はどこに帰属しますか?

学生とは雇用関係がありませんので、大学の規則に基づき大学に帰属するということはありません。
しかし、研究の一環として発明が創出された場合は、大学に帰属させるようお願いしています。大学規則に沿って発明を取り扱うことの同意を得た上で、教職員と同様に対応していきます。この場合、将来その特許でロイヤリティ収入が生じた場合には、教職員と同様に、大学規則に基づき補償金が支払われます。

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Q7.大学では製品の製造・販売を行わないので、高額費用を払って特許を取得するよりも論文等で広く公表する方が、公共の利益になるのではないでしょうか?

大学の研究成果を社会に還元するためには、特許で保護することは有効です。
特許登録がないと誰でもその発明を勝手に使えます。そうすると、最初に多額の研究費を投資して開発するよりも、他人のまねをした方が効率的、との考えが現れ、発明が生まれにくくなり、結果として社会全体の産業の発達が阻害されかねません。
発明を登録して適正に実施権を許諾することで健全な産業発展へと繋げるのが、大学の社会貢献と言えます。
また企業との共同研究等を進める場合には、企業も研究成果の担保として特許出願を求めることが一般的です。

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Q8.特許費用は出願から権利化までどのくらいかかりますか?

  • 国内出願の場合:発明の内容や、拒絶理由に対する対応によって異なりますが、特許庁費用と特許事務所への支払い額を総じて、75万円~100万円(出願、審査請求、意見書・補正書提出(1回)、特許料)程度です。
    更に登録後、権利維持費用(特許年金)が発生します。
  • 外国出願の場合:1か国当たり出願のみで100万円程度、権利化までには更に50~100万円程度の費用がかかります。
    本学においては外国出願する発明については、出願国を厳選し、JSTの権利化支援制度 を積極的に活用するようにしています。

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Q9.特許費用は誰が負担するのですか?

大学帰属となった発明については大学が負担します。
また、外国出願については、原則としてJSTの権利化支援制度 が受けられたものを出願します。

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Q10.外国出願するか否かはどのように決められるのでしょうか?

発明届出書に記載の「外国出願希望要否」をトリガーとして、特許調査等を経てから、特許性や有用性を判断基準として決定します。
また、原則として、JSTの権利化支援制度 の支援を受けた外国出願について、出願対象とします。
国内出願後1年以内に国内出願を基礎出願とした外国出願が可能ですので、その時期に発明審査部会で審議して決定します。

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Q11.どのような発明が特許になりますか?

特許の要件には、

  1. 出願前に公然と知られていないこと(新規性があること)
  2. その分野で通常の知識がある者が容易に考え出すことができないもの(進歩性があること)
  3. 先に出願されていないもの(最先の出願であること)
  4. 出願書類に不備のないこと

等が挙げられます。

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Q12.学会で発表した場合、その発明は特許になりますか?

特許の対象となる発明には、「新規性」(Q11の1)が求められます。
通常、特許出願をする前にその内容を公表すると「新規性」は失われ、特許を受けることができなくなります。出願を検討すべき発明が学会等での発表内容に含まれる場合には、その発表より前に、発明届を提出し、出願要否の決定や出願手続きを済ませておくことが原則です。
ただし、

  • 発表した日(予稿集による公表も含む)から1年以内に特許出願を行なうこと
  • 特許法第30条第3項の規定に基づく所定の手続を行うこと

等の要件を満たせば、発表後の出願であっても新規性を喪失しなかったとみなされる制度がありますので、詳しくはリエゾン・URAセンターまでご連絡ください。
注意点としては、自らの発表から出願の間に第三者が自分より先に同じ内容を出願した場合は、本制度を利用しても特許にはなりません。また、ヨーロッパ諸国では本救済措置がありませんのでヨーロッパでは登録にはなりません。
詳しくは下記特許庁のウェブサイトをご参考にしてください。

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Q13.卒業論文、修士論文等で発表を行った内容は、特許になりますか?

発表会参加者に秘密保持の約束をしてもらわない限り、発表は公知となります。つまり、新規性を失いますので、原則としては特許にはなりません。
制度に則って「新規性喪失の例外」の適用を受けて出願することはできますが、公表前に出願することが原則です。この場合は、Q12と同様の取扱となります。

発表会自体を秘密にするためには、参加者全員に秘密保持の約束を文書でもらう必要があります(例えば、秘密保持宣誓書に署名してもらう)。発表会が迫っている場合など、リエゾン・URAセンターにご相談ください。

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Q14.本学での産学連携制度にはどんなものがありますか?

下記制度が運用されています。

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Q15.発明者の補償制度はどうなっていますか?

本学の職務発明に係る補償金の取扱細則により、発明者に配分します。
職務発明に係る補償金の取扱細則はこちら

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Q16.産学連携活動を行う上で起こり得る利益相反についてのマネジメント体制はどうなっていますか?

本学では利益相反マネジメント部会を設置して、毎年教職員から提出される自己申告書に基づき、活動内容の審査や指導等を行っています。
また、本学では、利益相反マネジメントのために以下のポリシー、規則を制定しています。

なお、利益相反マネジメントと直接的には関係ありませんが、関連の規則等として以下のものがあります。

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