子育て中の女性研究者支援

　これは、平成18年度から20年度までの科学技術振興調整費採択プログラム「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」による雇用環境・情報環境の整備、次世代の女性研究者育成のための啓発活動の一環として開始した取り組みを、当該プログラム期間終了後も発展的に継続するものです。

　平成21年度より本学独自の事業として、子育てをしながら優れた研究を行っている本学所属の常勤女性教員（研究者）を対象に、研究補助者を配置する支援を実施しています。

（1）支援対象者

1）　小学生以下の子供を養育しながら優れた研究を行っている本学常勤の女性研究者。
2）　研究室等における実験、現地調査等が不可欠な研究に従事していること。

（2）支援期間

当該年度の4月1日から3月31日まで。

（3）支援内容

1）　研究活動を、技術的・事務的な作業を含む様々な観点から支援するアカデミック・アシスタント（AA）(週29時間以内）1名の配置。
2）　必要に応じて大学に隣接する大塚寮の優先利用（但し短期利用）。

（4）支援実績

　平成21年度　6名
　平成22年度　7名
　平成23年度　7名
　平成24年度　6名
　平成25年度　5名

（5）支援による効果（平成24年度）

1）子育てと仕事の両立状況
　6名のうち5名が「ほぼ両立できている」と回答した。

2）問題点の改善度合い
　「子どもの体調不良などによる教育への影響」を問題点として挙げていた研究者が、本支援により「こどもの体調不良を見越してAAとさまざまなケースを想定して連携した」ことで改善につながった。
　また、「学生の数が増えたため、試薬や実験技術の伝達、教示がしにくくなった。今まで起こらなかったような研究上のアクシデントが増えた」との問題点についても、本支援により「研究室内のルール、手法を文書化（テクニカルシート、分担表の作成など）することで改善できた」と回答している。

3）目標の達成度合い
　支援前に各自が設定した目標は、主に「学会発表、論文、業績に関すること」、「共同研究に関すること」、「研究費に関すること」、「業務の効率化に関すること」、「企画、会の開催に関すること」、「手法、方法の確立に関すること」、「子どもに関すること」であった。
　ほとんどの研究者において「半分ほど達成できた」、「達成できた」と回答した。

4）支援により得た効果
　補助者を配置することにより、「環境改善・業務の効率化」と「研究費の獲得と申請採択」につながり、業務がスムーズに進められたとの意見も多数得た。一例を挙げると、「海外出張中は研究の遂行に満身創痍で当たることができ、一定の業績を確保することができた」、「論文や特許を目標以上の件数で達成することができたうえ、学会誌への記事執筆依頼や招待講演も多くなり、注目される機会が増えた」などが挙げられる。
　5名の女性研究者のほとんどが各自で掲げた高い目標を半分以上達成しており、研究補助者による継続的な支援が非常に有効であったことが示された。一方で、研究者自身でなければ解決できない問題も多々あり、研究補助者の配置以外の方法で支援する必要性が示唆された。

　TOPページに戻る　