第17回SDGsセミナー「国際協力事業の'サステナビリティ'を考える：ミャンマーでの事例を踏まえて～」実施報告

2022年2月1日更新

講師の菊池淳子氏

2021年12月20日、第17回SDGsセミナー「国際協力事業の'サステナビリティ'を考える：ミャンマーでの事例を踏まえて〜『誰一人として取り残さない』社会の実現に向けて〜」では、多くの途上国において現場の最前線で活動されてきた日本工営株式会社SDGs＆CSR戦略ユニット長の菊池淳子氏をお招きし、国際協力事業の実施に際しての住民目線での環境社会配慮の実践につきお話をうかがいました。

今回はミャンマーのティラワ経済特区の開発に伴う地域住民の移転を中心にお話をしていただき、かれらの生活向上を目指す中で、住民の衣食住に関わることは特に慎重に事を進めるべき課題であるということや、開発コンサルタントとして「誰も取り残さない」社会の実現のためにいかに地域住民らと綿密なコミュニケーションをとってきたか、について学ぶことができました。

画面：私が学んだこと

ミャンマーの住民移転計画にはミャンマー政府のみならず、国際組織、NGO、民間企業、そして実際に暮らしが大きく変わってしまう当事者である地域住民たち、その他多くの人々が関わっていたとお聞きしました。このような様々な立場の人々の利害や感情が交わるからこそ、それぞれの視点から見た「真実」や「正しいこと」が一つではないことを実感しました。特に住民にとっては、たとえ生活の質の向上のためだとしても住んでいる場所を移り住むということは格別な寂しさや不安を伴う行動であり、とても繊細な問題です。そして同じ地域の住民の間でも様々な意見があり、何を信頼するかということも異なるために住民社会内部の分断が発生することも避けなければなりません。そのためには丁寧な社会配慮を心がけ、住民への情報の伝え方にも意識を向ける必要があることも学びました。

開発援助の影響を直に受ける人々との会話の機会を十分に持つことや、支援に関わる組織のそれぞれの立場からの意見をcritical thinkingの姿勢を持って注意深く聞くことなど、「誰も蔑ろにしない、誰一人置いていかれない」ようなSDGsの基本理念に則した方法で国際協力を進めることの難しさと、重要性について学ぶことができました。

（文教育学部言語文化学科2年　今田史桜）

第17回SDGsセミナー「国際協力事業の'サステナビリティ'を考える：ミャンマーでの事例を踏まえて～」実施報告

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