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子育て中の女性研究者支援

2021年1月5日更新

子育てをしながら優れた研究を行う本学所属の常勤女性教員(研究者)を対象に、研究補助者を配置する支援を実施しています。

(1)支援対象者

1)現在妊娠中で当該年度に子育てを予定している(支援は産休・育休明け)、もしくは、小学生以下の子どもを養育しながら優れた研究を行っている本学所属の常勤女性教員(特任を含む教授、准教授、講師、助教)。ただし、小学校4~6年生の子どもを養育している場合は、特に支援が必要な場合に限る。

2)研究室等における実験、現地調査等が不可欠な研究に従事していること。

(2)支援期間

当該年度の4月1日以降の条件に合致する日から3月31日まで。

(3)支援内容

1)研究活動を、技術的・事務的な作業を含む様々な観点から支援するアカデミック・アシスタント(AA)(週29時間以内)1名の配置。

2)必要に応じて大学に隣接する大塚宿舎の優先利用(但し短期利用)。

(4)支援実績

2015(平成27)年度 6名
2016(平成28)年度 4名
2017(平成29)年度 4名
2018(平成30)年度 3名
2019(令和1)年度 3名

これまでの支援実績

(5)支援による効果(2019(令和1)年度)

1)問題点の改善度合い
 仕事(研究、教育、学内業務、学外業務等)や子育てにおける困難な事や問題となっていることを5つ程度挙げて、改善の度合いについて「改善できた」、「やや改善できた」、「改善できなかった」の3段階で評価させた。
 自身で挙げた問題点が「やや改善できた」と回答された部分をみると、支援者に作業を託すことで時間的余裕を作ることができた、学生の実験的指導を支援者に任せることができた、急遽自分でできなくなった実験を支援者に担当してもらうことで滞ることなく進めることができた、など人的支援が有効に働いている様子がうかがえる。また、上司に申し入れして現状を理解してもらうことができ、業務のオートメーション化に向けた予算を付けることができたなどの効果も得た。急な子どもの発熱などで仕事の予定が立てにくい場合には、家族の支えがあり、問題を改善できたとの回答も見られた。
 一方、「改善できなかった」と回答された部分を見ると、、研究時間を確保したいが子どものお迎えなどにより必ず決まった時間に退室しなければならないため確保は難しい、前年度以上に学外での授業が増えたため、本務校での業務とのバランスが難しい、などの問題が認められた。人的支援により、研究活動の維持が可能となったが、研究活動のより一層の活発化のためには、さらなる支援が必要であることがわかった。

2)目標の達成度合い
 2019(令和1)年度の目標を5つまで挙げて、達成の度合いについて「達成できた」、「やや達成できた」、「達成できなかった」の3段階で評価させた。その結果、3名それぞれが目標を2~5件挙げ、そのほとんどが「達成できた」、「やや達成できた」と回答した。達成できたこととして、研究に関わることでは「国際共同研究を一層促進させる」、「海外学会への参加、そのための英語論文執筆」、「辞書執筆のためのプロジェクトへの参加」、「本学協定校との交流をサポートする」、「実験を行い、論文投稿する」、「授業や講義の内容を改定する」、「国際共同研究を一層促進させる」などであり、子育てに関わることでは「授業を休まずに行う」、「子どもの勉学をサポートする」、が挙げられた。一方、掲げた目標が達成できなかったことについては「単著の執筆」のみであった。支援によってたてた目標のほとんどが達成されたことが分かる。
 支援者に依頼した業務の遂行度合いについては、3名中3名の研究者がすべての依頼作業において「遂行できた」と回答しており、「会計入力をすぐに覚えて即戦力になってくれた」、「事務への提出物など迅速に行ってくれた」、「グラフ作成、データ入力を迅速に行い、専門的なソフトウェアを勉強・熟知し、問題なく短期間に業務を行ってくれた」、「日常的な実験を行ってくれた」、「講義プリントの印刷や実験準備を行ってくれた」、など、支援者の能力を高く評価する傾向がみられた。

3)支援により得た効果
 支援による成果の一例(一部抜粋)を挙げると、「研究室での限られた在室時間に、集中して研究の物事を考えられた」、「講義内で行う簡単な実験の準備や、教材開発を行い、授業内容の改善を図ることができた。」、「AAの方に事務作業を行っていただき、本務に専念できる時間が増えた。」など、研究者本人でなければできない仕事に集中する時間の確保に人的サポートが有効に働いたことがわかる。

 本支援により、被支援者らの研究活動は滞りなく進められ、外部資金の獲得、論文掲載、学会発表などの件数が増加し、特許申請も認められるなど、研究成果の向上が認められた。また、支援を受けることにより「研究に専念する時間」の確保につながっていることが明らかとなった。

これまでの支援による効果

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