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子育て中の学内女性研究者支援

2026年4月21日更新

本学では、女性研究者研究活動支援として、2009年度から子育て中の女性研究者に研究補助者を配置する支援事業を行っています。

支援対象者要件

以下の要件のすべてにあてはまること。
1）現在妊娠中で当該年度に子育てを予定し（支援は産休・育休明け）、または、小学校3年生以下の申請者の子を養育し、優れた研究を行っている本学所属の常勤女性教員（教授、准教授、講師、助教（特任を含む））。

2）研究室等における実験、現地調査等が不可欠な研究に従事している者。

支援期間

当該年度の4月1日以降の支援対象者要件に合致する日から3月31日まで。
（ただし、途中で支援対象者要件に該当しなくなった場合は、翌月までとする。）

支援内容

採用予定人数は3名程度
被支援者の研究活動を、技術的・事務的な作業を含む様々な観点から支援する補助者を配置
支援時間は週12時間程度（1日6時間、週2日支援）を基準とし、上限は子ども（末子）の年齢により決定する
支援時間の上限は以下の通り上限を設ける
（1）未就学児を養育中
　　　必要に応じて最大で週29時間（1日5～6時間、週5日支援）
（2）小学校1～3年生を養育中
　　　必要に応じて最大で週24時間（1日6時間、週4日支援）
応募者多数の場合は、支援時間は審査により決定する
補助者タイプは以下のいずれかもしくは両方とする
（a）アカデミック・アシスタント（AA）
　　　本学のアカデミック・アシスタントとして雇用。補助者は労災保険に加入し、交通費も支給する。
（b）研究補助・資料整理（アルバイト）
　　　本学との雇用関係は無しとする。また、補助者への交通費支給・労災保険加入も無しとする。
補助者は原則として支援対象者自身が探すこと（グローバルリーダーシップ研究所管轄のお茶大人材バンクにて相談可）

支援実績

2025（令和7）年度	3名
2024（令和6）年度	5名
2023（令和5）年度	4名
2022（令和4）年度	2名
2021（令和3）年度	3名

これまでの支援実績

支援による効果（2025（令和7）年度）

1）問題点の改善度合い
仕事（研究、教育、その他）や子育てにおける困難な事や問題となっていることを5つ程度挙げて、改善の度合いについて「改善できた」、「やや改善できた」、「改善できなかった」の3件法で回答を得た。
利用者の困難や問題のうち、「改善できた」項目として、補助者に研究資料の整理を依頼したことで、論文がテーマごとに整理され参照しやすくなったこと、会計処理などの事務的な作業を依頼したことで、出校時は研究や学生指導、授業準備等に時間を充てることができたことが挙げられた。なお、「やや改善できた」項目は、大学にいる補助者に電話やメールで業務依頼を行うことで、子どもの体調不良によって急遽出校できなくなった場合も業務を進めることができた、WEBページ更新を頼み、事務手続きが簡略化された、との回答があった。

2）目標の達成度合い
2025年度の目標を5つまで挙げて、達成の度合いについて「達成できた」、「やや達成できた」、「達成できなかった」の3件法で回答を得た。
「達成できた」項目のうち成果として挙げられたのは、論文掲載、外部資金申請、学生指導の十分な時間の確保、海外研究者の招致、国際研究会の申請などがあった。シンポジウムで発表を行ったこと、学会で賞を受賞、学生を学会参加させるなど研究室の研究活動の充実など、学内および学外業務共の負担が増えたが、研究者支援の補助を受けることができ、精神的な支えにも繋がったとのことであった。管理業務の負担が大きい業務も、研究支援補助により試薬管理や関連業務のサポートを受けることができ、研究活動を円滑に進める上で大きな助けとなった、とのこと。「やや達成できた」項目として、学生指導の十分な時間の確保、前年度のデータ整理・論文投稿準備などが挙げられた。引き続き支援を強化していくことが求められる。

3）支援により得た効果
2025年度における本制度による支援によって、どのような効果が得られたか、自由記述で回答を得た。
3名の被支援者は、支援補助者の方の業務は滞りなく遂行されたと述べ、論文投稿の投稿規定のチェックや内容確認はじめ、論文執筆に必要な情報収集、実験のサポートなど、補助者のサポートが論文投稿のスピードアップだけでなくのモチベーション向上にもつながっているとの声があった。また、子育てに多くの時間を要するため、研究や教育に充てられる時間は大きく減少している状況であるが、本制度により研究や教育に関わる業務の支援体制があったことは、肉体的にも精神的にも大きな支えとなったとも述べている。子育てと仕事の両立における負担は大きいが、人的支援を行うことで負担を減らし、教育研究活動の質を高めることができるため、継続した支援が必要である。

これまでの支援による効果

研究者支援活動
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