研究所紹介リーダーシップ教育研究ダイバーシティ推進比較日本学教育研究イベント刊行物研究所へお問合せ

ページの本文です。

学内研究者の一時支援

2021年1月5日更新

本学では、男女共同参画の観点に立ち、研究者本人または配偶者の妊娠中や出産後、親族の介護や病気看護に携わる学内研究者に教育・研究活動を一時的に支援するための補助者への謝金支出を支援する取組を2010(平成22)年度より開始しました。支援は前期(4月~9月)、後期(10月~3月)に分け、半期に一度学内公募を実施しています。2017(平成29)年度分から支援要件を一部見直しました。

支援要件

  • 本学に所属する常勤の教員であること(性別不問、任期付き教員を含む)
  • 申請時に以下の1)〜5)のいずれか一つにあてはまること

1) 親族(配偶者及び2親等まで)を介護中であること(要介護段階が「要支援」または「要介護」1〜5)
2) 親族(配偶者及び2親等まで)を病気看護中であること
3) 妊娠中(本人または配偶者、産前休暇中を除く)
4) 未就学児養育中(本人または配偶者の産後休暇明け、もしくは育児休暇明けから養育児が就学する前まで)
5) 上記1〜4以外で特に支援が必要な状況であること

支援期間

  • 前期 当該年度の 4月から9月までの期間中、連続的な6カ月以内
  • 後期 当該年度の10月から3月までの期間中、連続的な6カ月以内

(ただし、途中で支援要件に該当しなくなった場合、支援が受けられるのは要件に該当しなくなった月の翌月まで)

支援内容とその範囲

  • 採択予定人数は5名程度
  • 被支援者の教育・研究活動を技術的・事務的に支援するための補助者(外部委託、アルバイトなど)への謝金として使用できる
  • 補助者の任用は連続する6カ月以内とし、週10時間を上限とする
  • 補助者への交通費は支給しない
  • 補助者は原則として被支援者が探すこと(ただし、見つからないときはグローバルリーダーシップ研究所が相談を受ける)
  • これまでに一時支援を受けた研究者も応募できる

支援実績

支援対象要件 2015年度
(平成27)
2016年度
(平成28)
2017年度
(平成29)
2018年度
(平成30)
2019年度
(令和1)
合計
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
親族を介護中 4 2 2 2 10
親族を
病気看護中
妊娠中
(本人又は
配偶者)
2 2 4
産休・育休明け
(本人又は
配偶者)
未就学児養育中
8 1 7 2 4 6 3 5 2 38
小計 4 8 3 9 4 6 6 5 5 2 52
合計 12 12 10 11 7

これまでの支援実績

主な支援内容

実験・調査の補助、データの入力や整理、データ分析・解析補助、図表などの校正・整形、論文作成補助、情報の検索・収集、研究費申請書類作成補助、学会発表準備補助、翻訳、事務手続き・会計処理、資料整理、子育てについての相談など。

支援による効果(2019(令和1)年度被支援者によるコメント)

 2019(令和1)年度は、研究室に初めて卒研生が配属され、卒業研究が本格的に始動した。研究室が完全に立ち上がっていないため、当該学生の日常生活や基本的な研究室の生活などの指導・教育において本支援で依頼したサポートは非常に役に立った。特に2019(令和1)年度は、招待講演や共同研究の打ち合わせ、意見交換の機会で、国内出張・海外出張が多く、不在がちだったが、支援のおかげで心置きなく出張することができた。その結果、円滑な共同研究が進んだ。また、来年度からインターンシップや研究生を希望する海外の大学生が増え、ますます盛んな研究室となることが期待される。
 研究の面では、客員研究員を務めている研究所に外勤し、実験をする機会が多かったが、こちらも滞りなく行うことができ、2報の原著論文が出版された。また10月からは、2名の仮配属の学生が決まり、そのうち一名がその研究所でインターンシップを行っている。3名の学生は、それぞれ国際シンポジウムや国内学会において口頭発表やポスター発表を行うなど、積極的に研究活動に携わっており、今後の活躍が期待される。
 課外活動においては、非常勤講師や市民講座などを担当し、さらに学会誌や一般書籍や教科書の執筆依頼などの件数も増えている。研究の成果を広く、一般の方に説明することで本学の知名度を上昇することに貢献し、他大学より2名の大学院受験希望者があり、一名は今年度受験し合格した。
(前期・後期支援、配偶者の産休・育休明けの支援、男性)

 論文執筆や申請のための情報収集等の一部を補助者に依頼したことで複数の論文投稿および外部資金の申請等が可能になったと考える。また、このような補助を受けることで、講義の準備等研究以外の学内業務に充てる時間を確保することができ、概ね教育の質は保たれたと思う。生活面においては、一時支援を受けたことで、急な休み等で出校できない際にも補助者に業務を依頼できたことで不安軽減に繋がったと感じている。
(前期・後期支援、育休明けの支援、女性)

 本支援の被支援者のうち、前期・後期に配偶者の産休・育休明けの支援を受けた女性は、学会発表1件、論文掲載2本、著書執筆1本、奨励賞やPoster Presentation Awardの受賞、財団からの助成金を2件獲得している。さらに、前期・後期に配偶者の産休・育休明けの支援を受けた男性は学会発表15件、論文掲載2本、財団からの助成金獲得の成果を上げている。また、海外の大学院生のインターンシップ受入(6週間)も行うなど、支援を受けた研究者に積極的な研究活動の展開が認められた。

これまでの支援による効果

  •  
  • このエントリーをはてなブックマークに追加