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学内研究者の一時支援

2026年4月21日更新

本学では、男女共同参画の観点に立ち、2010年度から妊娠中や未就学児養育中、親族の介護や病気看護に携わる学内研究者に、その補助者への謝金を支給する一時支援事業を行っています。

支援対象者要件

本学に所属する常勤の教員であること（性別不問、任期付き教員・リサーチフェローを含む）
申請時に以下の1)〜5)のいずれか一つにあてはまること
1)　親族（配偶者及び2親等まで）を介護中であること（要介護段階が「要支援」または「要介護」）
2)　親族（配偶者及び2親等まで）を病気看護中であること
3)　妊娠中（本人、産前休暇中を除く）
4)　未就学児（申請者の子）養育中
5)　上記1〜4以外で特に支援が必要な状況であること

※これまでに一時支援を受けた研究者も申請可

支援期間

前期　当該年度の 4月から9月までの期間中、連続的な6カ月以内
後期　当該年度の10月から3月までの期間中、連続的な6カ月以内

（ただし、途中で支援要件に該当しなくなった場合は、その翌月までとする）

支援内容

採択予定人数は5名程度
被支援者の教育・研究活動を技術的・事務的に支援するための補助者に謝金を支給
補助者の任用は連続する6カ月以内とし、原則として月40時間を上限とする
補助者への交通費は支給しない
応募者多数の場合は、支援時間は審査により決定する
補助者は原則として被支援者が探すこと
（グローバルリーダーシップ研究所管轄のお茶大人材バンクにて相談可）

支援実績

支援対象者要件		親族を介護中	妊娠中（本人）	未就学児養育中	小計	合計
2025年度（令和7）	男性			9	9	20
2025年度（令和7）	女性	4		7	11	20
2024年度（令和6）	男性			8	8	16
2024年度（令和6）	女性	3		5	8	16
2023年度（令和5）	男性			8	8	17
2023年度（令和5）	女性	2		7	9	17
2022年度（令和4）	男性			8	8	14
2022年度（令和4）	女性	1	1	4	6	14
2021年度（令和3）	男性			8	8	13
2021年度（令和3）	女性	1		4	5	13

これまでの支援実績

主な支援内容

実験・調査の補助、データの入力や整理、データ分析・解析補助、図表などの校正・整形、論文作成補助、情報の検索・収集、研究費申請書類作成補助、学会発表準備補助、翻訳、事務手続き・会計処理、資料整理など。

支援による効果(2025（令和7）年度被支援者によるコメント）

補助者によってアンケートデータ分析などの業務が十分になされ、作業負担が軽減された。また、先行研究の収集、整理なども協議しながら行うことができ、自身のプロットの整理に大いに役立ったと感じている。定期的に支援者へ業務の指示をすることで、研究の進捗を高頻度で見直すことにつながり、全体のスケジュールを立てやすくなったことも好影響であった。学会スケジュール等の関係で今年度はアウトプットの機会がなかったが、次年度の論文投稿の土台を作れたことが大きなメリットであった。
（前期支援　未就学児養育中　女性）

会計システムへの入力や必要書類のスキャンをお願いすることで、事務作業時間が削減され、研究活動に専念することができた。また、論文作成の際には、引用文献の検索や必要な追加実験を担当してもらうことで時間が生まれ、早く帰宅して育児に参加する時間を増やすことができ、大変助かった。
（後期支援　未就学児養育中　男性）

本支援により、研究調査の補助、事務手続きや会計処理、資料整理、授業準備等の業務を補助者にサポートしていただくことがき、日常的に発生する細かな実務負担が軽減された。その結果、授業や学生指導、研究活動といった中核となる業務に時間とエネルギーを充てることが可能となった。子育てと両立しながら限られた時間の中で業務を遂行している状況において、本来注力すべき教育・研究活動に集中できる時間が確保できたことは、非常に大きな意義があったと感じている。また、事務的負担が一定程度軽減されることで教育、研究、そして家族との時間に余裕が生まれた。
さらに、本支援の意義は物理的な業務軽減にとどまらず、精神的な側面にも良い影響を与えた。業務の一部を依頼できるという体制があることで、すべてを一人で抱え込まなくてもよいという安心感が生まれ、心理的負担も軽減された。その結果、焦りや時間的制約への不安がやや和らぎ、より前向きな気持ちで教育・研究活動に取り組むことができたと考えている。
このような支援体制が整っていること自体が物理的にも心理的にもサポートの基盤となり、業務全体の質の向上にもつながったと思い、大変感謝している。
（前期支援　未就学児養育中　女性）

これまでの支援による効果

研究者支援活動
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