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子育て中の女性研究者支援

2017年5月16日更新

子育てをしながら優れた研究を行う本学所属の常勤女性教員(研究者)を対象に、研究補助者を配置する支援を実施しています。

(1)支援対象者

1)現在妊娠中で当該年度に子育てを予定している(支援は産休・育休明け)、もしくは、小学生以下の子どもを養育しながら優れた研究を行っている本学所属の常勤女性教員(特任を含む教授、准教授、講師、助教)。ただし、小学校4~6年生の子どもを養育している場合は、特に支援が必要な場合に限る。

2)研究室等における実験、現地調査等が不可欠な研究に従事していること。

(2)支援期間

当該年度の4月1日以降の条件に合致する日から3月31日まで。

(3)支援内容

1)研究活動を、技術的・事務的な作業を含む様々な観点から支援するアカデミック・アシスタント(AA)(週29時間以内)1名の配置。

2)必要に応じて大学に隣接する大塚宿舎の優先利用(但し短期利用)。

(4)支援実績

2009年度 6名
2010年度 7名
2011年度 7名
2012年度 6名
2013年度 5名
2014年度 5名
2015年度 6名

(5)支援による効果(2015年度)

1)子育てと仕事の両立状況
 6 名のうち4 名が「ほぼ両立できている」と回答しており、1 名は「あまり両立できていない」と回答した。(残り1 名の回答は「どちらでもない」)
2)問題点の改善度合い
 子育て中の女性研究者が抱える問題点として挙げたものは、前年度までと同様に「論文作成のための時間確保ができないこと」、そしてそのことによる「研究費の獲得機会の減少」、さらに「自身の健康・体力」、「両親のケア(看護・介護)」、「学内におけるコミュニケーションの問題」、「子育て時間の確保」、「子どもの学童問題(長期休暇中の対応)」などであった。改善度合いについては、「やや改善できた」と「改善できなかった」の回答が約半数ずつとなった。
3)目標の達成度合い
 支援前に研究者各自が設定した目標は、主に「学会発表、論文、業績に関すること」、「共同研究に関すること」、「研究費に関すること」、「業務の効率化に関すること」、「研究室の管理に関すること」、「子育てに関すること」であった。ほとんどの研究者が「半分ほど達成できた」、「達成できた」と回答した。主な成果として、投稿論文数の増加、外部資金数の増加などがみられた。研究者の回答から、目標の達成度合いが低くなった理由として、時間確保が困難、業務量の増加、審査員や学会等の幹事・委員を複数担当、などを挙げていた。
4)支援により得た効果
 補助者を配置することにより研究活動の幅が広がり、研究デザインの立案・変更を効率よく行うことができ、論文執筆・投稿が迅速にできたなどの意見を多数得た。一例を挙げると、「目標には掲げなかったが特許を4 件出願することもできた」、「研究者のみで研究を行っていた時よりも幅広く多量のサンプルの処理が出来るようになり、研究のスピードが上昇した」、「補助者に依頼できることが多くあり、その時間を研究者自身の他の業務に当てることができた」、「研究室の環境づくり、雰囲気作りに効果があった」、「予備実験を行ってもらうことで貢献してもらい、実験が成功しやすくなった」などの支援効果が認められた。
 昨年度と同様に、6 名の女性研究者のほとんどが各自で掲げた高い目標を半分以上達成しており、論文投稿数の向上や研究スピードの上昇などについては研究補助者による継続的な支援が非常に有効であったと言える。一方で、研究者自身の体調管理や家庭生活との両立、学内外の責任ある立場に着任することも多々あり、研究補助者の配置以外の支援方法を検討する必要性が示唆された。

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