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国際カンファレンス:開催報告

2023年1月27日更新

ジェンダード・イノベーションが拓く未来:性差分析による新しい価値の創造

 

開催概要

開催日時

2022年9月7日(水)10:00~12:30(日本時間)、3:00~5:30(ドイツ)
2022年9月6日(火)18:00~20:30(米・太平洋)、21:00~23:30(米・東部)
開催方法 オンライン(Zoomウェビナー)
参加者数 326名

開催レポート

2022年9月7日、「ジェンダード・イノベーションが拓く未来:性差分析による新しい価値の創造」が開催された。本カンファレンスの目的は、世界的なジェンダード・イノベーション研究の現状と、その理解を深めるための学術的議論を発信することである。参加者は326名であった。6月に開催された「ジェンダード・イノベーション研究所設立記念キックオフシンポジウム:新たな産官学連携の創生に向けて」に引き続き、ジェンダード・イノベーション研究が大きな関心を集めていることがうかがえた。

佐々木泰子学長の挨拶では、欧米のジェンダード・イノベーション研究の展開においては、学術界が重要な役割を果たしていることを踏まえて、「日本でも、学術界および大学がジェンダード・イノベーションのイニシアチブをとることが必要であり、お茶の水女子大学がその役割を果たしたい」という意気込みが述べられた。

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)理事長の橋本和仁氏は、来賓挨拶の中で、「JSTはダイバーシティの推進を重要戦略のひとつとして位置づけ、女性研究者の活躍推進に取り組んでいる」と紹介した。また、イノベーションにおいて、女性の数を増やすことと平行して、ジェンダーに関する知識を正していくことの重要性が強調された。これまで考慮されてこなかった性差の視点を研究開発に取り込むという、ジェンダード・イノベーションの概念が、科学技術分野の将来に関わる重要な着眼点として注目を集めていると話した。

『ネイチャー』編集長のマグダナーレ・スキッパー氏はビデオメッセージの中で、現在、『ネイチャー』へ論文を投稿する著者は、研究デザインにおいてセックスやジェンダーをどのように考慮したかを説明することが求められていると紹介した。このセックス/ジェンダー分析の要求によって研究デザインの透明性を高め、最終的には調査結果をより正確にすることを目指しており、ジェンダード・イノベーション研究における包括的な研究エコシステムが必要であると主張した。

ジェンダード・イノベーション研究の第一人者であるスタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授の基調講演では、研究プロセス全体にジェンダー視点が存在することの重要性が説明された。生物学的性(セックス)などのただ1つの要素だけを静的に分析しているのでは不十分であり、セックスとジェンダー等の要素間の相互作用分析も必要になるという。交差性(インターセクショナリティ)とは、ジェンダー、セックス、民族性、年齢、社会経済的地位、セクシュアリティ、地理的位置などに関連した差別の重複または交差の形態を説明するものであると説明し、西洋諸国におけるインターセクショナリティの重要な12要素を提示した(参照:Intersectionality)。重要な要素は文化によって異なるため、日本においてはどの要素が重要かを考える必要がある。交差性の要因の全てを一度に検討することは困難であるため、研究課題に最も関連の高い要因を正確に選択する必要があると説明した。

さらに、シービンガー教授は、研究助成機関、査読付き学術誌、大学という3つの科学インフラの調整をはかり、ジェンダード・イノベーションを推進する方法を説明した。第1に、研究助成機関は、申請者に対して、研究においてセックス/ジェンダー分析がどのように関連しているかという説明を要求することができる。第2に、査読付き学術誌は、論文執筆者に対して、セックス/ジェンダー分析の実施を要求することができる。第3に、大学は、セックス、ジェンダー、交差性分析の知識を、医療、工学、コンピュータサイエンスの中核となるカリキュラムに組み入れることができる(参照:Policy Recommendations)。最後に、ジェンダード・イノベーションのために、私たちがやるべきことはたくさんあるといい、講演を締めくくった。

カンファレンスの後半では、工学、経営学、建築学の研究者を迎えたパネルディスカッションが行われた。東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子氏と石井クンツ昌子IGI研究所長がモデレーターを務めた。

1人目のパネリストは、ベルリン工科大学のマルティナ・シュラウドナー教授であり、欧州委員会の研究・イノベーション戦略とジェンダー平等について解説した。ジェンダー平等の概念は、欧州基本法やドイツ基本法にしっかりと根づいており、環境、教育、健康問題においても、女性が平等に参画できるような平等戦略がとられているという。また、ドイツ研究振興協会から研究助成金を受けるためのガイドラインは、ジェンダーや多様性について言及するように設定されており、ドイツの科学者は、そのガイドラインにそった教育を受けていることが紹介された。このように、欧州では、ジェンダーは研究やイノベーションに統合されているのだが、性別、社会的地位、宗教、言語といった属性別のデータが不足していることから、交差性分析の実施が今後の課題としてあげられた。性別や社会的地位等の属性別のデータをより多く収集できれば、それらの項目を組み合わせて、一次データ解析やメタ解析において、交差性分析に十分なデータを利用できるようになり、多様なイノベーションが可能になると説明された。

2人目のパネリストは、ハーバード・ビジネススクールのレンブラント・コーニング助教授であり、ジェンダーに配慮したイノベーションがどのように多様な人々に対して恩恵をもたらすかについて、米国特許の実証研究を紹介しながら説明した。教育、キャリア、賃金における男女格差は確かに存在し、各分野における性別の偏り、つまり、女性の経営者や科学者が少なすぎることは、起業や発明から恩恵を受ける男女格差につながっていると指摘した。コーニング助教授が、米国特許40万件を対象に、発明者の性別と発明の性差を調べたところ、発明者が全員女性の特許は、全員男性の特許に比べて、女性の健康に焦点を当てた特許である可能性が高いことが明らかになった。また、健康以外の全ての研究領域で同様の指摘ができるという。この理由は、女性発明者は男性発明者ならば見過ごしてしまうような問題に目を向ける傾向があるからであり、女性発明者が少ないことによって、女性のためになるはずであった何百件もの特許や発明が失われていると指摘した。

3人目のパネリストは、お茶の水女子大学の藤山真美子准教授であり、インクルーシブなトイレ環境の形成に向けたオールジェンダートイレに関する研究について報告した。公共トイレの課題として、従来の男性トイレと女子トイレの2種類のみという、生物学的性差に基づいた設計だけではなく、車いすユーザーやLGBTなど様々な状況を抱えた⼈々も利⽤するという点に配慮する必要があると指摘した。このような多様性への配慮の一つとして、機能や性によって最初から分類されている従来の公共トイレ空間に対し、ひとまとまりの空間で、⾃分が使⽤したい場所を選択できるという、オールジェンダートイレのあり方が提案された。公共トイレ空間が抱える様々な課題に対して、ジェンダード・イノベーションの視点で再検討することで、新しい解決策を提⽰できる可能性があると指摘した。

続いて、各パネリストの報告に対して、シービンガー教授からのコメントがあり、モデレーターとパネリストによるディスカッションが持たれた。

本国際カンファレンスでは、海外でのジェンダード・イノベーションの動向を知ることにより、今後の日本におけるジェンダード・イノベーション推進のためにすべきこと、方向性の示唆を得ることができた。ジェンダード・イノベーションの概念は、日本ではまだ目新しいものだが、藤山准教授の研究に代表されるように、本学ではすでに同様の視点による研究が進められてきた。これをさらに日本全体に展開させていくことが、本研究所が目指すところである。加藤美砂子IGI副所長による閉会の挨拶では、ジェンダード・イノベーションが社会を変革する力となるように、研究所として尽力していくという決意が述べられた。

記録担当:山本咲子(ジェンダード・イノベーション研究所特任リサーチフェロー)

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