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大学発教育支援コンソーシアム
【大学発教育支援コンソーシアムとは】

大学発教育支援コンソーシアム」は、教育再生会議(平成18年10月~20年1月)において提案された新しい枠組みである。 知の爆発的な増大を背景に、大学が教育委員会や学校などと連携して、先端知をいかした「教育内容の継続的な更新」と、多様性と専門性を備えた教員の養成や、最先端の知を教員が学び続けることのできる仕組みづくりを通した「教員の質の向上」の点で、初等中等教育の改善に取り組む。

その具体的な仕組みとして、東京大学、お茶の水女子大学、早稲田大学、名古屋大学、京都大学(および京都市教育員会)の5つの大学が参加した全国規模のネットワークが平成20年に発足した。 以下は、大学発教育支援コンソーシアム(以下、本コンソーシアム)の行動宣言である。

 大学発教育支援コンソーシアム行動宣言

 

小中高等学校の学校現場における学力問題をはじめとする様々な課題は、新たな知を創造し、それを担う人材を輩出するという大学の役割にも影響し、ひいては、人材立国としての我が国の存在基盤をも脅かしている。この解決のためには、学校現場における先端の知や社会変化を反映した新しい教育内容とそれを教えられる多様性と専門性を備えた教員集団の構築が不可欠である。そのため、総合大学をはじめ様々な主体が連携し、教育課題の解決に総合的に取り組み、新しい理想の教育を実現するシステムとして、ここに、大学発教育支援コンソーシアムを発足し、以下の行動に取り組むことを宣言する。

1. 多様な教員養成の仕組みと高度かつ継続的な研修を提供する

短期集中型など多様な免許取得のためのコースを提供し、教員集団の多様化を図るとともに、構造化された先端の知や社会変化を反映した研修を実施し、教育の専門性の向上を支援する。

2. 大学の知により教育内容の変化をリードし、教科内容の縦と横を連携する

常に既存の教科・配当学年にこだわらず、小学校から最先端科学までも見通せるように教科内容の縦と横を連携し、IT技術を活用した教材開発を進める。

3. 大学を核としたネットワークのネットワーク(NNs)として、成果を共有・発信する
   *NNs=Network of Networks

大学を核とした、地域のネットワークを束ねるネットワークとして、様々な課題の解決に向けた多様かつ先進的な取組を可視化して共有し、試行と効果の検証に取り組む。企業・行政・NPO法人等の参画も得て、社会総がかりで学校教育を改善する。

 

平成20年7月12日

京都市長 門川 大作
早稲田大学 総長 白井 克彦
東京大学 総長 小宮山 宏
お茶の水女子大学 学長 郷 通子
名古屋大学 総長 平野 眞一
京都大学 総長 尾池 和夫